台東区議会 1998-11-09 平成１０年第４回定例会－11月09日-02号
北海道苫小牧東部開発、青森県のむつ小川原開発をついに店じまいを考えざるを得なくなった事実を見ても明らかであります。政府の審議会である財政制度審議会もヨーロッパの視察報告で、「公共事業は不況に役立たない」という報告を答申しているのであります。
北海道苫小牧東部開発、青森県のむつ小川原開発をついに店じまいを考えざるを得なくなった事実を見ても明らかであります。政府の審議会である財政制度審議会もヨーロッパの視察報告で、「公共事業は不況に役立たない」という報告を答申しているのであります。
長良川河口堰、むつ小川原開発、苫小牧東部開発、中海干拓、百億円の釣り堀と呼ばれた福井港などの税金の無駄遣いに、ゼネコン型公共事業の見直しを求める世論も強まりました。 阪神・淡路大震災の被災地では、仮設住宅での孤独死がついに百人を超え、「ゼネコン事業の無駄遣いをやめて、被災者に個人補償を」「住専への税金投入をやめて、被災者にこそ公的支援を」の世論が一層強まりました。
破綻が明白になった開発は、北海道の苫小牧東部開発、むつ小川原開発、長良川河口ぜきなど枚挙にいとまがありません。最近では長崎県諫早湾の干拓事業、ムツゴロウが死ぬ、渡り鳥が来なくなってラムサール条約違反にもなりかねないなど、環境問題でも注目されています。減反なのになぜ農地開拓か、潮受け堤防で冠水が広がり防災にならないなど学者の指摘もあり、確かなのは2,３４０億円の土木事業だけです。
例えば、工業団地を造成したがほとんど原野のまま放置されている苫小牧東部開発、むつ小川原開発、長良川河口堰や東京湾横断道路、中海干拓事業などの、だれの目にもむだが明白な「大手ゼネコンの仕事の受け皿開発」です。
それは例えば工業団地をつくったものの、ほとんど原野同然に放置されているという苫小牧東部開発、私たち議員団も見てきました。あるいは農業用水は、減反などでもう一つも要らないというのに、建設を続けて来た長良川河口堰、あるいは島根県・中海干拓、さらに誰でもわかるような、こうした事業が大手ゼネコンの仕事の受け皿としてやられてきました。